新しい在留資格「特定技能外国人」を雇い入れるための要件として、
受入れ機関となる企業には、外国人労働者に対して、日常生活上、職業生活上または社会生活上の支援に係る計画（特定技能外国人支援計画）の適正な実施が求められます。
しかし、人手不足に悩む多くの中小零細企業にとっては、
外国人雇用経験・ノウハウの不足から、自社での特定技能外国人支援計画の実施が大きな負担となることでしょう。法務省令で定める要件を満たした「登録支援機関」に実施計画の全部を委託することで、支援義務を果たすことが認められています。