当組合で外国人実習生の受入れをお手伝いさせていただく過程において、よくご質問されることや受入れ前の疑問や不安に思われることをまとめました。このページにないご質問がございましたらこちらまでお問い合わせください。

• Q1 どんな職種の受入れが可能ですか？

  A1 制度の目的が「技能習得」のため、技術を伴わない単純な作業を反復する業種やサービス業などの業種では、技能実習生の受入れを行うことはできません。『技能実習2号移行対象職種』（JITCO-HP：PDF版）に該当する事業を実際に行われている事が条件となります。 ご不明な点は当組合までお問い合せください。

• Q2 実習生を受入れるためにはどのような書類が必要ですか？

  A2 実習生を日本に受入れにあたり、ビザ発給などで受入れ企業様には書類提出をお願いしております。受入れ企業様が準備するものや母国の送出機関で準備するものがありますが、当組合スタッフが分かりやすくご案内させて頂きますので、ご安心ください。

• Q3 実習生が実際に勤務するまでどのくらいの時間がかかりますか？

  A3 実習生受入れの流れでもご説明させて頂いておりますが、選考に1ヶ月、現地での基本講習に5ヶ月、来日してからの生活講習に１ヶ月と、約7ヶ月程かかります。

• Q4 実習生を受入れる費用などは？

  A4 受入れに関する費用には大きく分けて３つあります。
  一つは「実習生本人の賃金にかかる費用（毎月）」。もう一つは「入国時にかかる費用（ご一括）」。最後に「実習生の監理にかかる費用（毎月）」です。詳しくは、当組合まで直接お問い合わせください。

• Q5 技能実習生を受入れることが出来る人数は？
  A5

  以下の表の人数です。

  
  

  

  
  
  

  

  
  

   ※常勤職員数には、技能実習生（1号、2号及び3号）は含まない

  
  

  介護職種については、介護職種での受け入れについてをご参照ください。

• Q6 実習生って日本語は話せるのですか？

  A6 実習生の日本語レベルは小学校低学年くらいです。入国・帰国前に母国の送り出し機関で最低3か月以上、日本語の語学学習と日本文化の教育を受けます。さらに入国後、1ヶ月間の法定講習を受講します。より実践的な「聞く、話す」の教育を受けますが、その段階ではまだ日常会話ができる程度の語学力です。
  日々の実習や休憩時間などで日本語を使う機会が多ければ多いほど、その実習生の日本語力は伸びます。

• Q7 実習生が病気になったら？

  A7 企業様には、実習生総合保険の負担をしていただいております。病気やケガにより、実習生が医療機関に支払った本人負担分も保険で補填されます。

• Q8 文化の違いなどは大丈夫？

  A8 実習生は送出機関で日本文化（礼儀作法や一般常識など）の研修を受講します。
  入国後は、1ヶ月間の法定講習を受け、日本の習慣やゴミ出しなどのルールを身につけます。教養が身についた後、企業に入社します。入社後初日は宿舎でのゴミの捨て方などのルールを、組合通訳から再度説明を受けます。
  もちろん、外国人ですから、日本の習慣について誤解が全く無いわけではございません。職員の皆様が優しく声をかけてくださったり、組合通訳から正しく説明をすることで、 実習生たちの誤解を解消し日本文化をより深く理解していきます。

• Q9 どんな職種が3年間受入れ可能ですか?

  A9 ３年間の技能実習生受入れ可能対象職種(77職種137作業)のみが認められております。受入れれ可能な業種をご確認ください。また、詳細は担当者にお問い合わせください。[お問い合わせはこちら]

• Q10 新しい改正法になって１年目の技能実習生に対して残業が認められるのでしょうか？

  A10 改正後の技能実習生は、企業との雇用契約に基づき、より実践的な技能を修得するための活動を行う者ですので、労働関係法令が適用され、技能実習制度の趣旨から逸脱しない範囲で、時間外労働等が認められております。

• Q11 日本での講習はどんなことを教えますか？

  A11 講習の科目といたしましては、日本語、生活一般に関する知識、技能実習生の法的保護に必要な情報、技能等の修得に必要な知識などを行いますが、企業独自の専門用語の修得なども合わせて行うことも可能です。

• Q12 住居・食事などは?

  A12 住居は、受入れれ企業様でご用意ください。(社宅、寮、借り上げアパート等4.5畳程度) 寝具・冷暖房器具もご用意ください。
  食事は設備があれば技能実習生が自炊をします。また社員食堂などでご提供いただいてもかまいません。

• Q13 どんな職種が3年間受入れ可能ですか?

  A13 ３年間の技能実習生受入れ可能対象職種(77職種137作業)のみが認められております。コンテンツの「受入れ可能な業種」の欄を見ていただき、詳細は弊組合担当者にお尋ね下さいませ。